2024年01月14日12時02分付け 「読売新聞オンライン」記事が公開されました。

政府の強い後押しもあって、キャッシュレス決済(電子決済)がすっかり普及した昨今。
その決済アプリのアカウントを他人から買い取って、詐欺に使うという事件が報じられています。

自分名義の銀行口座を他人に譲り渡すと犯罪ですが、
電子決済のアカウントの譲渡に関しても、同様に罪に問われる可能性があります。
今後はこの種の犯罪への警戒も高まり、アカウントの売買・譲渡に関しても、
法整備あるいは法解釈が進んで行くと思われます。

そもそもアカウントの譲渡は利用規約違反ですし、
特にお金を出して買い取る意味はほぼ「犯罪」だと言っても良いでしょう。
詐欺に加担しない為にも、自分が罪に問われない為にも、絶対にアカウントを譲渡・売却しないようにしましょう。

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ＰａｙＰａｙアカウントを売買、チケット詐欺の送金先に悪用…「買い取ります」投稿相次ぐ

　福岡県警が摘発したチケット詐欺事件で電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」のアカウントがＳＮＳ上の個人間で売買され、被害者からの送金先として悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。摘発を逃れるため「飛ばし（他人名義）」の銀行口座や携帯電話番号が悪用される中、急速に浸透した電子決済も新たな「犯罪インフラ」となる恐れがあり、警察庁が警戒を呼びかけている。

　起訴状や捜査関係者によると、アカウントを購入したとされるのは、詐欺罪で福岡地裁に起訴された住居不定の無職の被告（２６）。

　被告は昨年５月中旬、札幌市またはその周辺で、韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」のコンサートチケットを譲るとツイッター（現Ｘ）上に虚偽の内容を投稿。申し込んだ福岡市の女子大学生（２０歳代）や香川県の女性（同）に電子マネー計６万円をペイペイアカウントに送金させ、だましとったとされる。

　捜査関係者によると、被告は詐欺事件の前に、ツイッターで「ペイペイアカウントを売ってくれる人はいませんか」と呼びかけ、応じた熊本県の男性から購入していた。このアカウントを悪用し、女子大学生らからの送金を確認すると連絡を絶ち、電子マネーで人気ゲーム機やゲームソフトを買った。

　商品を転売するには身分証が必要なため、ツイッターで「代役」の依頼に応じた北海道の男性に有償で転売してもらい、現金を受け取った。被告は「チケット詐欺だけで生計を立てていた」と供述しているという。

　ペイペイのアカウントは、利用規約で売買や譲渡が禁止されているが、Ｘ上では「買い取ります」との投稿が相次いでおり、堂々と売買されている実態がある。成蹊大の高橋暁子客員教授（情報リテラシー）は「フォロワーが増えたＳＮＳやレベルが上がったオンラインゲームのアカウントの売買が横行しており、電子決済サービスについても心理的な敷居が低くなっている」と指摘する。

　警察庁によると、電子決済アカウントの売買は、銀行口座の売買と同じく犯罪収益移転防止法に抵触する恐れがある。同庁は「取得者によって犯罪に悪用される可能性があり、自身も加担することになりかねない。ＳＮＳなどで不審な情報を見かけたら警察に相談を」と呼びかけている。

　神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）の話「アカウント購入者には、正体を隠して不正に取引したいという意図がある。運営会社も、無意識のうちに犯罪に加担する危険性をもっと周知していくべきだ」
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記事リンク(引用元・画像あり)はこちら→https://www.yomiuri.co.jp/national/20240114-OYT1T50100/