利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、Sky綜合法律事務所（以下「当事務所」といいます）が提供・運営するWebサービス「ZENSHO」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用する本利用者と当事務所との間で定めるものです。

第1条定義
本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定める通りとします。

「本サービス」とは、当事務所が提供・運営するWebサービスの総称「ZENSHO」をいいます。
「一般利用者」とは、本サービスを利用する弁護士以外の方をいいます。
「登録利用者」とは、本規約第４条に従って利用者登録を行った方をいいます。
「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。

第2条規約への承諾

当事務所は、本利用者に対して事前に通知することなく、会員サービスの内容の全部又は一部をその裁量によって変更又は追加することができるものとします。
当事務所は、以下の各号に定める場合、本利用者に対して事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。

第3条規約の範囲・変更等

当事務所が本サービス用サイト上で「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
当事務所は、当事務所が必要と判断する場合、あらかじめ本利用者に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。
変更後の本規約は、当事務所が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、本利用者は、本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な承諾をしたものとみなされます。

第4条利用者登録の申し込み

「グループを作る」等当事務所が定めるサービスを利用するためには、利用者登録を行い、登録利用者になる必要があります。ただし、本サービスの閲覧・「グループを探す」といった検索機能等のサービスの利用については、利用者登録を行うことなく利用することができます。
利用者登録は無料です。ただし、弁護士に対して正式に事件の受任等を申し込む場合には、弁護士報酬等が発生する場合があります。
利用者登録を希望する本利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、当事務所の用意する申込手段で利用者登録の申し込みを行い、当事務所が承諾する旨の通知を発した時点で、利用者登録が完了し登録利用者になります。
過去に会員資格が抹消された方や、その他当事務所がふさわしくないと判断した登録希望者からの申し込みを承諾しない場合があります。この場合、当事務所は、拒絶の理由に関し一切の説明義務を負わないものとし、拒絶による一切の損害賠償義務を負わないものとします。
利用者登録手続きの際には、入力上の注意をよくご確認いただき、所定のフォームに必要事項を入力してください。ご登録は真実かつ正確な情報をもって行ってください。当事務所は、当該情報に虚偽、誤り、又は記入漏れがあったことにより本利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第5条登録情報の管理

登録利用者は、利用に際して登録したメールアドレス・ＩＤ・パスワードその他の情報（以下「登録情報」といいます）について、定期的に変更する等会員本人が管理責任を負うものとし、当事務所は，登録利用者がこの義務を怠ったことによって登録利用者に損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。
入力又は利用されたID及びパスワードの組合せが登録利用者の登録したものと一致することを所定の方法により確認した場合、登録利用者による利用があったものとみなし、当該ID及びパスワードの不正利用により当事務所又は第三者が損害を被った場合には、当該ID及びパスワードを使用した者が登録利用者本人であるか否かを問わず、当該登録利用者は当該損害を賠償するものとします。
登録利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。

第6条登録情報の変更

登録利用者は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに本サービス上の所定の方法により登録情報の変更を行うものとします。
登録情報の変更がなされなかったことにより登録利用者に生じた損害については、全て当該登録利用者が負うものとし、当事務所は、一切の責任を負わないものとします。

第7条利用停止等
登録利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該利用者による本サービスの利用停止、アカウントの停止、ＩＤ及びパスワードの変更、又は当該利用者の会員資格の取り消し等の措置を講じることができるものとします。これにより登録利用者に何らかの不利益又は損害が生じたとしても、当事務所は、一切の責任を負わないものとします。

本利用者に法令や本規約に違反する行為があった場合。
本利用者に本サービス利用に関して不正行為があった場合。
一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど会員のセキュリティを確保するために必要な場合。
その他当事務所が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき。

第8条サービス提供の変更、中断等

当事務所は、本利用者に対して事前に通知することなく、会員サービスの内容の全部又は一部をその裁量によって変更又は追加することができるものとします。
当事務所は、以下の各号に定める場合、本利用者に対して事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。

システムのメンテナンス又は修理を定期的に又は緊急に行う場合。
アクセス過多等によって、システムに負荷が集中した場合。
本利用者、当事務所又は第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合。
通信回線の停止、天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
その他当事務所が必要と判断した場合。

当事務所は、当事務所が本条に従って行った措置に起因して本利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条退会

登録利用者は、当事務所所定の登録抹消手続きを行うことによりいつでも本サービスの退会（利用者登録の抹消）を行うことができます。
登録利用者は、前項に定める退会手続きを行った場合、当事務所で利用していた登録利用者に関する一切の権利を失うものとします。
登録利用者が本条第１項に定める退会手続きを完了した場合、又はその理由を問わず当事務所と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第５条（登録情報の管理）、本条（退会）、第１１条（禁止行為）、第１２条（個人情報等の取り扱い）、第１３条（免責事項）、第１４条（知的財産権の帰属）、第１５条（反社会的勢力への不関与）及び第１７条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。

第10条弁護士による事件の受任等

本利用者が本サービスに掲載された事件へ参加、弁護士との面談等をしたからといって、事件の受任等が保証されるものではなく、事件の処理方針（訴訟を提起するか、示談交渉を行うか等）は弁護士との協議によること、事件の受任等がされない場合もあることについて、本利用者はあらかじめ異議なく同意するものとします。
事件の受任等に関して、弁護士報酬等が発生する場合、一般利用者は、担当した弁護士又は当該弁護士の所属する弁護士法人に対し、弁護士報酬等を直接支払うものとします。
事件の受任等については、これを担当する弁護士が全ての責任をもって行うものとします。その結果等について当事務所は、一切の責任を負わないものとします。
表示されている「請求予定金額」や「参加者数」はあくまで表示されている時点での目安の表示であって、受任の際の条件、弁護活動の進行等によって変動することがあります。

第11条禁止行為
当事務所は、本サービスの利用において、下記各号の行為を禁止します。また、下記各号のいずれかに該当する行為が発覚した場合、当事務所は、当該本利用者に対して、警告や事前の通告なく会員情報の凍結、停止、又は削除ができるものとします。また、当該凍結又は削除や、下記各号の行為により当該本利用者が不利益を被った場合についても、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

本規約に違反する行為
当事務所、本利用者その他の第三者（個人・法人・団体を問いません。以下、本条において同様とします）が不利益を被る行為、又はそのおそれのある行為
当事務所、本利用者その他の第三者の知的財産権、財産、プライバシー（自己の情報をみだりに公開されない権利、生活の平穏を保持する権利及び肖像権その他プライバシーに係るあらゆる権利を含みます）を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
当事務所、本利用者その他の第三者を誹謗中傷し、若しくは名誉を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
他の本利用者、及びその他の第三者の個人情報や機密情報を本人の事前の同意なく不正な手段をもって取得する行為、若しくは公開する行為、又はそのおそれのある行為。
公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為。
研究・学術調査を目的として情報を提供する行為。
当事務所が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供したり、弁護士に対して連絡を取ったりする行為。
当事務所や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為。
当事務所の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為。
本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為。
IDやパスワードを不正に使用する行為。
法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為。
その他当事務所が不適切と判断する行為。

第12条個人情報の取り扱い
当事務所は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が当事務所のサービスを通じて当事務所に提供した個人情報、その他の本利用者が当事務所に提供したすべての情報を本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第13条免責事項

当事務所は、下記の各号に該当する事項について、一切の責任を負わないものとし、それに対する全ての保証を放棄します。なお、これらの問題によって本利用者が被った不利益について、本利用者は当事務所に対し一切の賠償請求をしないことに同意するものとします。また、紛争相手等が当事務所に対し当該問題に関する損害賠償請求をし、当事務所判断でやむを得ず当該請求を受理・支払いをした場合、当事務所は、本利用者に対し、当該損害賠償請求金額及び裁判に発展した場合の裁判費用、その他の当該問題を解決するために要した人件費等の全ての費用を請求できるものとします。

当事務所以外の第三者が提供・運営するアプリケーション等について、提供元のシステム障害やバージョンアップによる不具合その他の第三者に起因する一切の問題。
本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う際の停止。
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
通信環境の障害、地震、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為などに起因し、又はそれに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
本サービスにかかわるシステム上の不具合及び第三者によるハッキング、クラッキングなどの本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、又はそれに類する事情が要因となり本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
その他、当事務所が予測制御不能な事態に起因し、又はそれに類する事情が要因となり本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
当事務所の独自の判断により、本サービスの全部又は一部を変更、停止又は廃止する場合。
本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当事務所の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害。
本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害。（このような損害の可能性について当事務所が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）

本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間又は本利用者と第三者との間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当事務所は、いかなる責任も負わず、補償を行いません。
本利用者間又は本利用者と第三者との間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決いただくものとし、当事務所は、両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。

第14条知的財産権の帰属

本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当事務所及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
本利用者は、当事務所、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当事務所は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
本利用者が当事務所に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当事務所にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
前項の規定にかかわらず、当事務所は、本利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、本利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、本利用者が提供情報の利用により利益を得た場合は、当事務所に当該利益相当額を支払うものとします。
本利用者は、提供情報の権利帰属に関して、当事務所に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第15条反社会的勢力への不関与

本利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
本利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
本利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

本利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

事務所を欺く行為。
暴力的な要求行為。
法的な責任を超えた不当な要求行為。
脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当事務所の信用を毀損し、又は当事務所の業務を妨害する行為。
その他前各号に準ずる行為。

第16条分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、国や地方自治体が定める法令等の記述と矛盾することにより無効又は執行不能と判断される場合、当該記述は無効となります。但し、当該無効又は執行不能と判断された記述を除く本規約の全ての記述については、有効性を維持するものとします。

第17条準拠法、合意管轄
本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。本サービスに起因又は関連して、本利用者と当事務所との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年5月制定