2023年08月03日05時00分付け 「読売新聞オンライン」記事が公開されました。

日本国内で起きた、中国人による中国人留学生をターゲットにした詐欺事件の記事です。

「警察や公安を名乗られると、委縮してパニックに陥ってしまう」
「パニックに陥ると、盲目的に指示に従いやすくなってしまう」
という人間誰しもが騙されやすくなる仕組みを悪用した、万国共通の卑劣な特殊詐欺の手法のようです。

金銭を奪ったうえに「日本で誘拐されたと親元に連絡しろ」と命令して、
自ら暴行・監禁されているような写真を撮って送らせて身代金を要求するなど、
普通に考えると、警察や公安の職員が到底行うはずがない内容ですが、
これも留学生という、社会経験や知識が不十分なターゲットを狙う理由なのでしょう。
異国でパニックになり、かつ生まれて初めて公安や警察と対峙したら、信じてしまうのも無理もありません。

この記事の事件は、日本の警察が現場に乗り込める程度の稚拙な犯罪だったようですが、
気になるのは「中国では対策が強化されたので」日本へ特殊詐欺の舞台が移されたという経緯。
日本の警察は優秀ですし、その威信にかけて捜査を強化はしていますが、
やはり罰則が追い付いていないのが実情でしょう。
今後も、国内外の詐欺犯が日本で犯罪を行う流れは続くでしょうし、
我々は自分の生命や財産を守りつつ、詐欺の厳罰化の法整備が待たれるところです。

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「このままでは犯罪者だ」国内で中国版の特殊詐欺、女子留学生６人に…１８５０万円被害

　中国の警察や公安職員を装い、中国人留学生を脅して現金を送金させた上、誘拐事件を自作自演するよう指示して家族から身代金をだまし取る事件が相次いでいることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が虚偽の誘拐事件の捜査を通じて把握した。６月以降、被害は少なくとも計約１８５０万円に上り、警視庁が警戒を強めている。

　捜査関係者によると、東京都内では６月以降、日本の大学や日本語学校に通う１０～２０歳代の中国人留学生の女性６人が、同様の被害に遭った。

　いずれも「中国公安局」や「上海警察」の職員などを名乗る人物から突然、スマートフォンに電話があり、「逮捕状が出ている」「このままでは犯罪者だ」などと身に覚えのないことを言われて脅された。その後、逮捕を免れるための「保証金」などの名目で金を要求された。電話の発信元は中国の電話番号だった。

　一部の留学生は実際に金を払ったが、さらに６０万元（約１２００万円）～３００万元（約６０００万円）の高額な現金を要求されるなどし、６人とも最終的に「払えない」と伝えていた。すると、詐欺グループは「日本で誘拐されたと親元に連絡しろ」などと要求してきたという。

　６人は断れず、それぞれ都内や千葉県のホテルなどに行き、誘拐犯に縛られたように見える写真を自ら撮影して、中国の家族に送信していた。絵の具や口紅などを顔に塗り、暴行を受けて出血したように装うなどしていた。

　６人のうち３人の家族がこれを信じ、身代金として１００万～６００万円を指定口座に振り込んだ。子どもの身を案じた家族側から１１０番を受けた警視庁が誘拐事件として捜査に乗り出し、留学生を現場で見つけて事件が発覚した。

　警視庁は、中国の詐欺グループが何らかの手段で留学生の携帯電話番号を入手したとみている。留学生の金銭被害については詐欺事件として捜査しているが、身代金については中国国内の被害で、捜査対象にならないとみられる。

　警視庁は被害がさらに拡大する恐れがあるとみており、留学生向けの啓発チラシを作成し、大学や日本語学校で配布を始めた。在日中国大使館にも情報提供し、注意喚起している。

　警察官などを装って金を詐取する手口は、日本の特殊詐欺と共通する。中国では「電信詐欺」と呼ばれ、習近平（シージンピン）国家主席が２０２１年４月に対策強化を求める指示を出し、捜査を強化してきた経緯がある。

　中国の犯罪事情に詳しい一橋大の王雲海教授（刑事法）は「中国での対策強化を受け、現地の詐欺グループが中国外の同胞に標的を移している可能性がある。留学したばかりで、生活に不慣れな学生は格好の餌食だ。留学生の相談先を充実させ、周知を進めていく必要がある」と話した。
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記事リンク(引用元・画像あり)はこちら→https://www.yomiuri.co.jp/national/20230802-OYT1T50360/