2024年1月22日6時11分付け 「デイリー新潮」記事が公開されました。

有名人を広告塔とする手法は昔からありますが、近年は当人に無許可のネット広告が多数報告されています。

ネット広告ではマスメディアに比べて掲載の審査が甘い可能性があり、
かつネット上では広告からすぐに課金やフィッシングのサイトへと推移できてしまうことから、
通常では騙されない人も騙されてしまう事例があるようです。

この記事では勝手に広告塔にされていた有名アナリスト本人が、
自分を騙る業者に連絡してみる経緯がレポートされています。
下部リンクよりぜひ全文お読みください。

ちなみに個人としてどれだけ有名なアナリストや評論家であっても、
金融商品取引の業者登録がなければ、銘柄を勧めたり買わせたり、
ましてや報酬を自分の口座に入金させたりすることなどできません。
特にマスメディアで有名な人、タレント活動をしている人が、
極秘で報酬を得るグループを設立したり会員を募ったりすることは、基本的にはあり得ません。

またそもそも必ず儲かる・値上がりする銘柄はありませんので、
メディアに出ている本人が「100％儲かる」かのような表現で勧誘したとなれば死活問題です。
そのような表現の広告や勧誘を目にした時点で詐欺ですので、絶対に騙されないようにしましょう。

********************************************************
「新NISA」を利用した“儲け話”にご用心　森永康平氏が潜入調査で暴いた「投資詐欺」の最新事情とは

新NISAの開始により、投資への機運が高まっている今だからこそ、悪事を働こうとする者も後を絶たない。特殊詐欺の被害額は年間400億円にも及ぶと言われるが、そこに知らずして巻き込まれてしまったという経済アナリストの森永康平氏が警鐘を鳴らす。

　＊＊＊
〈高騰する銘柄を教えます〉〈100万円を1億円に増やす方法〉

　SNSを眺めていて、こんな謳い文句の広告を目にした方も多いのではないだろうか。そこに著名人の写真がついていて、いわば“お墨付き”ともあれば、有益な投資法の案内かと思ってしまいそうだ。しかし、

「『必ず儲かる』などという記載があったら、どれも間違いなく詐欺です。昨今、著名人の名前や写真を無断使用した詐欺広告が増えているので、注意が必要です」

　そう語るのは、経済アナリストで、金融教育事業を行う株式会社マネネCEOの森永康平氏。まさに、その“無断使用されてしまった”著名人の一人である。

「昨年あたりでしょうか。知り合いから『こんな広告が出てるぞ』という連絡をもらって、はじめて気づきました。〈簡単に儲かる5銘柄！〉〈正しい投資方法はこちら！〉といった文言とともに、私の写真や、あるいは父（経済アナリストの森永卓郎氏）と一緒に写っている写真などが掲載されているので、まるで私たちが投資を勧誘しているかのような内容になっているのです。もちろん、我々がそんな怪しい勧誘を行うわけはありませんし、そもそもライセンス無しに銘柄推奨を行うこと自体、違法になってしまいますからね」

◆明らかな“偽物”なのだが……

このような悪質な無断使用は、広告だけに留まらない。

「SNS上で私になりすましたアカウントが、〈毎週10%以上のリターン〉〈100名の生徒を募集中〉などと謳い、投資の勧誘を行ったり、個人情報を入力させたりするためのLINEに招待しようとするケースも本当に多い。私の投稿の返信欄を利用し、まるで私が連続投稿をしているように見せかけていることもあります。運営会社に通報しても焼け石に水で、その状態は今も続いています」

　結果、毎日のように問い合わせがあり、その対応に追われてしまっているという森永氏。「こんなうさんくさい投資スクールで稼いでいるのか」と汚名を着せられてしまう事態もしばしば発生している。

「冷静に考えてみれば、明らかに偽物だとわかるはずです。投資の世界に『絶対儲かる』なんてありえませんし、そんなものがあるなら人に教える必要なんてないですよね。例えば『毎月、最低でも5%のリターンが期待できる』という話があれば、『それくらいならありえそう」と思い込んでしまうのもわかるのですが、預けた額が初月に5%分増え、翌月にはさらに5%増え……と繰り返していくと、年利でいえば単純計算で80%くらいになります。定期預金の年利が0.01%の時代に、そんなことはありえない。あるいは、自分でちょっとネット検索をしてみれば、いくらでも同様の事例がヒットするはずですから、すぐに詐欺だとわかるはずです」

********************************************************
続きは以下の記事リンクからお読みください。
記事リンク(引用元・画像あり)はこちら→https://www.dailyshincho.jp/article/2024/01220601/