「能登半島地震の被災地へ寄付」福井県内で1200万円詐欺被害 女性2人、県警が注意呼び掛け

 2024年2月21日
2024年2月21日10時45分付け 記事が公開されました。

あらゆる詐欺で、能登半島(石川)地震の被災地への寄付が口実にされているようです。

大災害時には、直接の寄付を騙る詐欺行為は路上からネット上まで散見されると言いますが、
この記事では、他の詐欺との組み合わせで巧妙に震災を利用している犯罪が2件報じられています。

1つは、投資で自分にもメリットがある上で、一部利益を被災地に寄付するという「投資詐欺」
もう1つは、SNSを使って親しくなった上で、寄付をする送金費用の立て替えを依頼するという「国際ロマンス詐欺」

いずれの場合も、相手の生活の不安や良心に付け込んで利用する、許せない詐欺行為です。
言うまでもなく、投資を募るには金融商品取引業者の登録が必要ですから、
素性の分からない相手の口座にお金を振り込んでも正当な投資はできません。
また日本赤十字社などは、海外からの寄付・クレジットカードでの寄付も正式に受け取っていますので、
「送金ができないから立て替える」という行為の必要は基本的に存在しません。

そもそも直接会って相手の素性も確実に知った上で信頼関係がある相手以外には、
どれだけ心が通じ合ったと思ってもお金を渡してはいけません。
悲しい話ですが、そういう相手からお金を要求する話が出た場合が、ほぼ100%詐欺だと考えましょう。

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「能登半島地震の被災地へ寄付」福井県内で1200万円詐欺被害 女性2人、県警が注意呼び掛け

 能登半島地震の被災者に対する同情心につけ込み、被災地に寄付するという口実を使った詐欺とみられる手口で、福井県内の女性2人が計約1200万円の被害に遭ったことが2月20日、県警への取材で分かった。

 県警捜査2課によると、女性の1人は1月から2月にかけて、交流サイト(SNS)の広告から特定のグループに勧誘され、「集めた金を運用し、得られた収益の一部を能登半島地震の被災地へ寄付する」と言われ、アプリをインストールして口座を開設、複数回にわたり計約1160万円を振り込んだ。

 収益を受け取ろうとしたところ、手数料や税金がかかると言われ、不審に思い公的機関に相談し詐欺と発覚した。主にSNSで投資を勧められる非対面型投資詐欺とみられる。

 もう1人の女性は1月、海外居住の日本人を名乗る女性からSNSのDM(ダイレクトメッセージ)があり「能登半島地震でお金を寄付したい。体が不自由で手助けしてほしい。海外から日本へ送る費用を立て替えてほしい」と言われ、指示された口座へ複数回に分けて計約40万円を入金した。入金したにもかかわらず、入金を確認できないと言われ、だまされたと気付いたという。外国人や海外居住者をかたって、恋愛感情や親近感を抱かせる国際ロマンス詐欺とみられる。

 県警は「地震にかこつけて、被災者への心理を利用してつけ込んでくる。見ず知らずの人に大金を渡さないでほしい」と注意喚起している。
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記事リンク(引用元・画像あり)はこちら→https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1979651
 
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